松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
地域の生活課題の解決に向けて、６つの質問をさせていただきたいと思います。 もう既にここにいらっしゃる方は当然のことであると思われるかもしれませんが、私自身、やっぱり地域の課題を解決していくことが非常に松江市にとってはとっても重要で、その施策が松江市の総合計画とどう絡んでいくのか、様々な事柄が今後示されていかなければならないという気持ちで質問させていただきます。
地域の生活課題の解決に向けて、６つの質問をさせていただきたいと思います。 もう既にここにいらっしゃる方は当然のことであると思われるかもしれませんが、私自身、やっぱり地域の課題を解決していくことが非常に松江市にとってはとっても重要で、その施策が松江市の総合計画とどう絡んでいくのか、様々な事柄が今後示されていかなければならないという気持ちで質問させていただきます。
◎福祉部長（湯町信夫） まず、支援方針及び課題でございますけれども、松江市くらし相談支援センターでは、市域全体をカバーできるよう、市内14か所のふくしなんでも相談所や８か所の地域包括支援センターと連携して、生活課題を抱える方の相談にお応えをしております。
市町村は地域生活課題の解決に資するため支援体制を整備するために、地域住民の複合複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するために、従来各分野の介護とか障がいとか子育て、生活困窮で行われていた内容を属性を問わずに多機関の協働による支援だとか継続的な支援というようなことを含めて地域づくりに向けた支援と参加相談も含めて地域づくりをされるというふうにされております。
市民の視点に立ったまちづくりを進めていくためには、施策の立案から推進、評価まで一貫した市民参加のプロセスを導入することが重要であり、これまで進めてきた市民の皆さんの主体的な取組の経過や様々な地域の生活課題を発見し解決に向けて取り組む地域福祉のまちづくりを大切にしながら、松江市の総合計画の策定に結びつけるなど、市民と協働した手作りによるオンリーワンのまちづくりを進めると、かねてから市長は発言されてきました
地域では市民に身近な生活課題が多岐にわたって増えており、こうした具体的な課題にしっかり目を向け、地域の皆さんと協働で解決していく姿勢が行政に求められていると思います。そのためにも現場を重視しボトムアップ型で議論を重ねて政策を検討するよう、職員の皆さんと一丸となり取り組んでまいります。 ○議長（佐藤 隆司君） 足立昭二議員。
地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、障がい者、子供や子育て世代に対する支援も含めた地域や個人が抱える生活課題を解決していけるよう我が事丸ごとの包括的な支援体制を整備することも求められています。
平成29年度の社会福祉法改正により、地域福祉計画は高齢者福祉、障がい者福祉など、各分野の共通的な事項を記載する、いわゆる上位計画と位置づけられ、同時に地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制の整備について記載することとなっております。
益田市の施策として、ひきこもり対策推進に関する計画を検索すると、平成30年３月に策定された第３期益田市地域福祉計画及び活動計画に、計画策定の背景として、８０５０問題など既存の制度が対象としない生活課題の対応等が求められてる中での策定とあります。
中でも、生活支援コーディネーターを包括支援センターに配置するなど、生活課題を我が事丸ごと支える体制の整備も行う、あるいは今年度モデル事業として大野地区で松江総合医療専門学校と地域の皆さんと行政が協力してフレイル予防の取り組みを進めるなどしてきたところでございます。
多様で複合的な生活課題を持っている生活困窮者の方に適切な支援を行うためには、対象者を早期に発見するとともに関係機関がそれぞれの事業を理解し、連携し、効果的に実施されることが重要とされております。本町では生活困窮者や生活保護受給者など、地域の要援護者に対して自立、就労に向けたさまざまな支援サービスを総合的、一体的に提供するため、奥出雲町生活困窮者自立支援制度庁内連絡会議を設置しております。
この会議は、ハローワーク、障がい者相談支援事業所、保健所、市立病院、児童相談所、女性相談センター、法テラス、警察署、消防署、宅建センター、商工会、民生児童委員協議会、大田市などの２７の機関で構成されておりまして、地域生活課題の実態把握や生活困窮者の自立に必要な社会資源の開発や仕組みづくり、それから支援機関同士の連携方法について検討を行っております。
４月に行った地域自主組織の皆様の個別訪問では、草刈りとか除雪とかなどの生活課題や耕作放棄地や空き家、鳥獣被害対策などの大変さまざまな課題が地域から、お聞きしたところでございます。そのほかにも多分野にまたがって、今後さらに課題は多様化、複雑化してくるというふうに考えております。
また、社会福祉法の改正によりまして、さまざまな地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供できるような体制の整備も求められているところでございまして、こうした状況の中で分野を横断した連携体制を構築するということで、現在、庁内連絡会議及び支援関係機関のネットワークづくりを進めているところでございます。
◎市長（山本浩章君） 第３期益田市地域福祉計画・地域福祉活動計画におきましては、人口減少、少子高齢化などにより地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、さまざまな生活課題を抱えながらも住みなれた地域で自分らしく誰もが安心して自立した生活ができるように地域住民、行政など全ての人々がみんなで支え合い、助け合う地域共生社会の実現を目指し、施策に取り組むこととしております。
地域課題や生活課題の把握と各法人の連携によりどのような地域貢献が実施できるかについて協議するため、浜田市社会福祉協議会により市内社会福祉法人の情報交換会が行われる予定でありまして、浜田市のほうも支援していきたいと思っております。 ○議長（川神裕司） 芦谷議員。 ◆１５番（芦谷英夫） 今のご答弁で情報交換会を社協でやるということでありますけども、社会福祉協議会の主体で本当にいいものか。
計画を具体的に推進するためには、社会状況等により変化する地域における身近な生活課題や地域自治組織の設立状況等を踏まえ、それぞれの地域でその実情に合った施策を推進することが必要であると考えます。庁内の連携はもとより、益田市社会福祉協議会等の福祉団体などと連携し、それぞれの地域課題を的確に捉えながら着実に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（弘中英樹君） 20番 寺井良徳議員。
しかしながら、増加する高齢者独居世帯の生活課題を全て解決することは公的なサービスだけでは困難な状況でございます。今後ますます地域の自助、互助、共助が本当に大きな役割を果たすものと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
また、高齢化が進行する中、地域包括ケアシステムの実現に向け昨年度策定をいたしました老人福祉計画に基づき、高齢者の社会参加への支援や生活支援サービスの体制整備、地域の関係機関、関係団体と連携、共同により多様化、深刻化する福祉課題、生活課題に対応してまいります。
地域の健康や生活課題を解決するために地域住民がつながりを持ち、住民が主体性を持ち、安心して暮らせる地域の体制づくりを目指したコミュニティーナースの取り組みはまだ始められたばかりでございますが、今後雲南市の取り組みについて調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
また、２つ目は、社会福祉協議会のほうに体制整備ということで相談窓口を設置をいたしまして、世帯全体の複合化、複雑化した課題を丸ごと受けとめて、福祉分野に限らず、さまざまな課題をそれぞれの各世帯で持っておられますので、そういったことを丸ごと受けとめまして、関係機関と連携をして、地域生活課題を解決するというような、包括的な相談体制をつくっていくということを進めていきたいと思っております。